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横関総合法律事務所

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弁護士費用

※別途、消費税が発生いたします。
※当事務所では、日本弁護士連合会の旧報酬基準を基に、現代情勢を踏まえた調整を加え、報酬額を決めさせていただいております。下記にない事件の費用については、当事務所まで何なりとお問い合わせください。
※具体的な金額は、事件の難易度等を考慮して、打ち合わせの上、決めさせていただきます。

法律相談料

1回につき税別10,000円(時間の制限は特に設けておりません。)

一般的な民事事件の着手金・報酬金
経済的利益の額着手金 報酬金
金300万円以下の部分8%16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分5%10%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分3%6%
金3億円を超える部分2%4%

例えば、1,000万円を請求する場合

着手金 (300万円×0.08) + [(1,000万円 - 300万円) × 0.05] = 59万円

報酬金 (300万円×0.16) + [(1,000万円 - 300万円) × 0.10] = 118万円


※着手金は金20万円を最低額とさせていただきます。

一般的な刑事事件の着手金・報酬金

着手金・・・金20万円~金50万円

報酬金・・・金20万円~金50万円

離婚事件の着手金及び報酬金

離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりです。


離婚調停事件・離婚仲裁センター事件 または離婚交渉事件・・・金30万円~金40万円

離婚訴訟事件・・・金30万円~金50万円


※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金額は、通常の着手金額から減額するものとします。

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、上記「一般的な民事事件の着手金・報酬金」の規定により算定された着手金および報酬金の額を加算させていただく場合がございます。

破産事件及び民事再生事件の手数料

事業者の自己破産事件・・・50万円以上

非事業者の自己破産事件・・・30万円以上

自己破産以外の破産事件・・・50万円以上

事業者の民事再生事件・・・100万円以上

非事業者の民事再生事件・・・40万円以上


※事業者の破産事件においては、原則として、裁判所に収める予納金(破産管財人の費用等に使われます。)が別途必要になります。

顧問契約料

顧問契約料については以下の通りです。


顧問契約料(税別)
種類執務時間/月対象内容割引費用
一般顧問契約18時間会社及び経営者法律相談・簡易な書類作成10%30,000円
一般顧問契約210時間会社及び経営者並びに従業員法律相談・簡易な書類作成・内容証明作成(月に1通まで)15%50,000円
特別顧問契約15時間会社及び経営者並びに従業員法律相談・簡易な書類作成・内容証明作成および弁護士名義での送付・出張相談15%80,000円
裁判外の手数料

裁判外の手数料、費用は以下の通りです。


法律関係調査
項目分類手数料
法律関係調査
(事実関係調査を含みます)
基本金3万円~金20万円
特に複雑または特殊な
事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書類
項目分類手数料
契約書類
これに準ずる書類の作成・チェック
定型経済的利益の額が金1000万円
未満のもの
金10万円~金20万円
経済的利益の額が金1000万円以上
金1億円
未満のもの
金20万円~金30万円
経済的利益の額が金1億円以上のもの金30万円以上
非定型基本金30万円以上
金30万円以上
金30万円以上
金30万円以上
経済的利益の
額が金1億円以上のもの
金30万円以上
経済的利益の額が金1億円以上のもの金30万円以上

内容証明文書作成(弁護士名義での発送は別途ご相談)
項目分類手数料
内容証明郵便作成基本金5万円以上
特に複雑または特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成
項目分類手数料
遺言書作成定型  金10万円以上、金30万円以下
非定型基本金300万円以下の部分:金20万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:1%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:0.3%
金3億円を超える部分:.01%
特に複雑または特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言執行
項目分類手数料
遺言執行基本金300万円以下の部分:金30万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:3%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:2%
金3億円を超える部分:1%
特に複雑または特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。


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